EV蓄電池化の実証で変わる電気代と事業者の備え

ニュースの概要

ドイツのエネルギー大手E.ONが、チェコでEVを蓄電池として使う双方向充電の実証を進めている。ev.energyの管理基盤「Eve」が、充電と放電の時刻を自動で決める仕組みだ。検証の範囲は家庭への給電(V2H)、建物への給電(V2B)、電力網への給電(V2G)の三つにわたる。チェスケー・ブジェヨビツェの拠点では、電力需要が高まる時間帯や料金が高い時間帯にEVがオフィスビルへ電力を供給した。車を移動手段だけでなく、電力を貯めて動かす設備として扱う発想が、実際の運用で試されている。

引用元: E.ON、チェコでEVの双方向充電を実証(EIN Presswire)

このニュースが関係する人

EVを持つ人と購入を考える人は放電対応の車種を確認する

まず関係するのは、自家用EVを持つ人と、買い替えを検討している人である。家に太陽光発電を載せている世帯や、夜間の電気代が気になる世帯は特に近い。ただし、すべてのEVが放電に対応しているわけではない。車種、充電器、契約プランの三つがそろって初めて使える。

ビルや工場の管理者は需要ピーク対策の新手段として読む

次に、オフィスビル、工場、商業施設、マンションの管理者である。契約電力は、一年で最も電気を使った30分の値で決まることが多い。つまり、短いピークを抑えるだけで毎月の固定費が下がる。社用車や従業員の通勤車が駐車している時間は、そのまま調整力になりうる。総務や施設管理、経営企画の担当者が対象となる。

電力会社と充電事業者は新しい料金と運用を設計する側に立つ

最後に、電力小売、充電サービス、自治体の脱炭素担当者である。EVが電力を売る側にもなるため、料金メニューや機器の選定、系統(=電力網)への接続ルールを見直す必要が出てくる。再生可能エネルギーが増えて、昼に余り夜に足りない国や地域ほど、この動きは自分事になる。

関係する人に起こる変化

EVオーナーは電気代を下げられるが、電池の劣化が気になる

安い時間帯に充電し、高い時間帯に家へ給電すれば、電気代を抑えられる。停電時には家の電源にもなる。一方で、充放電の回数が増えると電池の消耗が早まるのではないか、という不安が残る。メーカーの保証が放電利用を認めているか、売電や節約で得る額が劣化のコストを上回るかを、購入前に確かめたい。

自動制御の基盤が働けば、利用者は細かな時刻設定をしなくて済む。ただし、翌朝に必要な走行距離を車側に伝えておかないと、残量が足りなくなる場面も起こりうる。

ビル管理者は契約電力を下げられるが、通勤の動きに左右される

ビルの側では、ピーク時にEVから給電を受けることで、契約電力と電気代を減らせる可能性がある。蓄電池を新しく買うより、初期費用が軽く済むのも利点だ。ただし、車は人の都合で動く。出張や外回りで車がいない日は、あてにしていた容量が使えない。電池の保証や安全管理の責任をだれが持つのかも、整理が必要になる。

電力会社は需給の調整役を得るが、収益の分け方が課題になる

電力網にとっては、多数のEVが小さな発電所のように働く。太陽光の余剰を昼に吸収し、夕方の需要増に放出できれば、設備投資を抑えられる。しかし、利用者へ支払う報酬が低ければ参加者は増えず、高ければ事業が成り立たない。この線引きが、これから料金設計の中心になる。

分析・見解

肝心なのは技術より、いつ放電するかを決める制御の腕前

V2Hやv2Gそのものは、新しい発想ではない。日本でも日産リーフなどで、家庭向けの給電は十年以上前から使われてきた。今回の実証で目を引くのは、価格や需要を見ながら自動で充放電を決める制御の層を、ソフトウェアの事業者が担っている点だ。ハードウェアが同じでも、制御が賢いほど利用者の得は増える。競争の軸は、車や充電器から、時刻を読む頭脳へ移りつつある。

乗り越えるべきは電池保証と報酬設計、車の置き場所の三つ

ただし、実証の成功が、すぐ普及につながるとは限らない。電池保証、利用者への報酬、車が在宅している時間の読みにくさが壁になる。欧州では電気料金が時間帯で大きく変動するため、放電の旨みが出やすい。日本は料金差が小さい地域も多く、同じ収益は期待しにくい。

この違いを踏まえると、事業者はまず自社の電気の使い方を見直し、どこにEVを組み込めるかを考える段階に来ている。次に、その判断が経営にどう響くかを見ていこう。

ビジネスへの影響

契約電力と車両管理を一体で見直すと固定費の削減余地が見える

法人がまず取り組めるのは、自社の30分ごとの電力使用データを洗い出すことである。ピークが夏の午後に集中しているなら、駐車中の社用EVが役立つ可能性が高い。社用車を入れ替える時期に、放電に対応した車種と充電器を候補に入れておくと、後からの追加投資を減らせる。試算では、削減できる基本料金、機器の費用、電池劣化の見込みを並べて比べる。補助金の対象になるかも、あわせて確認したい。

充電事業者や電力小売は、制御基盤の提携を早めに検討する

充電設備を運営する企業にとっては、双方向対応の機器を選ぶかどうかが、数年後の資産価値を左右する。片方向しか使えない機器は、将来の電力サービスに参加できないおそれがある。自社で制御ソフトを作るのは負担が大きいため、ev.energyのような基盤事業者と組む選択肢が現実的だ。小売事業者なら、夜に安く充電して夕方に高く使うEV向けの料金メニューを、早めに試験するとよい。

小さく始めて数字で判断し、全社展開は実測後に決める

意思決定者には、いきなり大規模に入れないことを勧める。まず数台で運用し、削減額、車の稼働への影響、電池の状態を数か月記録する。その実測値があれば、保証や契約の交渉も進めやすくなる。うまくいかなければ、通常の充電に戻すだけで済む。この低い撤退コストが、EV活用の強みである。

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