トヨタ自動車は2025年11月12日、今後5年間で米国内に最大100億ドル（日本円でおよそ1.5兆円）の追加投資を行うと明らかにした。この投資決定は、トランプ大統領が10月の日米首脳会談後に「トヨタが米国で工場を建設し、総額は100億ドルを超える」と発言したことに対応する形となっている。投資の主な目的は、開発競争が激化する電気自動車（EV）の強化と、北米などで販売が好調なハイブリッド車の生産増加である。トヨタは「米国で最大100億ドルの追加投資を決定したことは大きな節目となる」とコメントしており、米国での事業強化に対する強い姿勢を示している。この投資は、米国の関税政策への対応としても機能し、トヨタの北米戦略における重要なターニングポイントとなる。